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太陽光発電リフォームは今がチャンスか?

2014/11/06

太陽光発電リフォームは今がチャンスか?

近年、太陽光パネルを屋根に設置している住宅をよく見かけるようになってきました。家庭の電気代の節約につながる太陽光発電システムの設置。公的な諸制度もブームを後押ししているようです。今回は、太陽光発電システムの現状と、その諸制度について解説します(制度については、平成26年10月現在のもの)。

設備の低価格化が進み、普及率アップ

資源エネルギー庁の調べによると、住宅用太陽光パネルの市場規模は、平成14年度の47万kWから、24年度は628万kWと、実に約13倍もの伸びを示しています。普及により設備の価格が低減する傾向も見られます。

とはいえ、太陽光発電システムの導入には約120万円から300万円の費用がかかり、決して小さな出費ではありません。導入を検討する際は、長期的に見て、コストをどれだけ回収できるか、という点が気になるところでしょう。

太陽光発電システム導入の目的として、電気代の節約があります。太陽光発電は、昼間は発電した電力を使い、比較的電気料金の安い夜は電力会社から電気を買うことになります。また、余った電気は電力会社に売ることもできます。家庭の電力使用の状況によって、どの程度の節約効果があるか検討しましょう。

補助金とFITが代表的な公的支援

それでは、太陽光発電システム導入にかかる費用負担を軽減するための公的制度には、どのようなものがあるのでしょうか。

まず、購入時の出費を抑えるものとして自治体による補助金制度があります。金額は設置する設備の大きさ、種類、またお住まいの自治体により異なりますので、都道府県、市町村の制度を確認しておきましょう。

また、設置後、昼間に発電した余剰電力は「売る」ことができます。ここでは、2012年7月1日よりスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が重要な存在です。平成26年4月1日以降、10kW未満の住宅用太陽光発電システムを設置した場合、発電した電気1kWhあたり37円で売ることができます。

しかし、太陽光発電システムの設置を大幅に増加させたこれらの制度には、不安材料もあります。制度を受けて、太陽光発電所の建設ラッシュが始まり、電力会社との間で需要供給のバランスが取れなくなっているのです。

平成25年度までは、国による太陽光発電システムの設置補助金がありましたが、現在は終了。自治体ごとの制度のみとなりました。また、FITについては、制度自体の見直しが議論されているほか、既に電力会社によってはFITに基づくエネルギー買い取りの新規受け入れを中断(事業用のみ)する事例も出てきています。

制度の動向に注意しながら検討しよう

不安要素を抱えながら、今後も、太陽光発電システム自体はその数を増やしていくでしょう。太陽光発電システム本体の価格は年々下がる一方で、補助金や売電価格に縮小の動きがあります。設置時期は遅い方がおトクか、早い方がおトクか、トータルで見極める必要がありそうです。

設置費用、公的な支援、電気代など将来にわたっての金銭面の見通し、そして諸制度の変更などについて、メーカーや金融機関の専門家の意見も聞きながら検討してみてください。

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