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リフォームの税金問題を考える

2014/11/14

リフォームの税金問題を考える

そのリフォーム、もしかしたら、もっとおトクになるかもしれません。知っているか・知らないかで大きく変わる、リフォーム減税・補助制度。事前にしっかりと調べておきましょう(以下、税制は2014年10月現在のもの)。

所得税額控除、ローン控除

リフォームによる減税制度を受けられるか否かのポイントとなるのが、リフォームの「目的」。押さえておきたいのは「バリアフリー」「省エネ」「耐震」です。

「バリアフリー」とは、通路幅の拡張や、浴室の改良、手すりの設置など。「省エネ」とは、断熱工事や高効率設備の設置など。「耐震」とは、現行の耐震基準に適合させるための工事をさします。それぞれに定められた諸要件を満たした方が、このようなリフォームを行う場合に、いくつかの減税制度の適用があります。

まず、毎年個人の収入(所得)に応じて支払う所得税。上記の目的によるリフォームを自己資金で行った場合、上限額はありますが、確定申告することで、対象工事金額の10%が所得税額から控除されます。

また、リフォームによるローンの借り入れがある場合は、“ローン型減税”も受けられます(耐震は、バリアフリーまたは省エネ工事をあわせて行う場合のみ)。対象工事後5年間、対象工事費用相当の年末ローン残高2%と、その他工事費用相当の1%が所得税額から控除されます。

住宅を新築、取得または増改築等を行った場合、一定の要件を満たすと“住宅ローン減税”が適用され、住宅ローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除されます。

固定資産税の優遇制度もある

次に、保有する土地や建物などにかかる固定資産税です。

所有している家屋に、バリアフリー、省エネ、耐震のためのリフォームを行った場合、翌年の家屋の固定資産税が減額される制度があります。

減額されるのは、家屋の固定資産税額の2分の1、あるいは3分の1。期間は工事完了翌年の1年間分です。固定資産税は地方税のため、減税額や適用要件など、細かい制度は自治体によって異なります。お住まいの自治体に直接問い合わせることをおすすめします。

専門家の意見も聞き、最適なリフォームを

どのような工事で優遇が受けられるのか等、リフォーム減税や補助の要件は細かく決まっています。また、税制は頻繁に改正されますので、リフォームを計画する際には、住宅メーカーや税理士、金融機関等、専門家の意見をよく聞くことが大切です。まとまった支出を伴うリフォームだけに、受けられる優遇は確実に受けて、より負担を少なく、賢く行いたいですね。

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