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知って得するリフォームに関するお得な税制優遇制度まとめ

2014/08/04

知って得するリフォームに関するお得な税制優遇制度まとめ

住宅のリフォーム工事を実施した時、一定条件を満たせば税制優遇が適用されることをご存知でしょうか。「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」の3つのリフォームで減税や所得税の控除が受けられます。知っているといないでは大きな差になる、お得な税制優遇制度について見ていきましょう。

耐震リフォーム

<投資型減税>

確定申告することで最高25万円が所得税から控除されます。(改修工事を完了した年分のみ適用)2017年12月31日までの工事完了が対象となります。

<固定資産税の減額>

2015年12月31日までの工事の場合1年度分、家屋にかかる固定資産税の2分の1が軽減されます(1戸当たりの床面積120㎡相当分まで)。工事完了後3ヵ月以内に所在する市区町村へ申告が必要です。

バリアフリーリフォーム

<投資型減税>

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税から控除されます。(改修後、居住を開始した年分のみ適用)2017年12月31日までの入居が対象となります。

<ローン型減税>

50歳以上の方、高齢者の方、介護が必要、または要支援認定をされている方、これらの方たちと同居する人が対象となります。バリアフリー改修工事(改修後の床面積が50㎡以上)を30万円以上の費用をかけて行った時、対象となるバリアフリー改修工事費用(補助金を除く)と控除対象限度額250万円のいずれか少ない額の2%と、それ以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高の1%の合計額が5年間所得税から控除されます。2017年12月31日までの入居が対象となります。

<固定資産税の減額>

2016年3月31日までの工事について1年度分、家屋にかかる固定資産税の3分の1が軽減されます(1戸あたり床面積が100㎡相当分まで)。工事完了後3ヵ月以内に所在する市区町村へ申告が必要です。

省エネリフォーム

<投資型減税>

一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高25万円が所得税から控除されます。(太陽光発電設備の設置で最高35万円に増額)が所得税から控除されます。(改修後、居住を開始した年分のみ適用)2017年12月31日までの入居が対象となります。

<ローン型減税>

自分で所有して住んでいる住宅に省エネの改修工事を施行した時に利用できる制度です。省エネ改修工事(改修後の床面積が50㎡以上)を30万円以上の費用をかけて行った時、対象となる省エネ改修工事費用(補助金を除く)と控除対象限度額250万円のいずれか少ない額の2%と、それ以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高の1%の合計額が5年間所得税から控除されます。2017年12月31日までの入居が対象となります。

<固定資産税の減額>

2016年3月31日までの工事について1年度分、家屋にかかる固定資産税の3分の1が軽減されます(1戸あたり床面積が120㎡相当分まで)。工事完了後3ヵ月以内に所在する市区町村へ申告が必要です。

住宅ローンの控除

住宅のリフォームを行った場合、住宅ローン等の年末残高から補助金等を除いた額の1%が10年間にわたり所得税額から控除されます。10年間の最大控除額は400万円(2014年4月1日~2017年12月31日の間に入居の場合)まで。対象となるのは耐震、バリアフリー、省エネのいずれかのリフォームです。

贈与税の非課税措置

リフォームにかかる資金を親などからの贈与によって取得した場合、一定の要件を満たせば贈与税の非課税措置を受けられます。2014年は500万円まで(但し省エネ性または耐震性を満たす住宅は1000万円まで)が非課税になります。下記はその条件の一部です。

  1. リフォーム工事後の家屋の床面積が50m2以上240㎡以下であること。
  2. リフォーム工事の対象が自ら所有し、住んでいる住宅であること。
  3. リフォームの工事費が100万円以上であること。
  4. 贈与を受けてから翌年3月15日までに工事を完了し、居住すること。

※税制は変更になることもありますので、詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。

※本記事の情報の利用は、お客様の責任において行ってください。
詳しくは、「リフォームマガジンとは」及び「ウェブサイト利用条件」をご覧ください。